派遣社員セクハラ パワハラ対策証拠撮りを公開

セクハラ・パワハラの全国相談窓口

セクハラ・パワハラの相談窓口には厚生労働省が設置する労働局雇用均等室がございます。
一人で悩まずまずは相談して、解決できる糸口を見つけましょう。

 

 

 

 

 

 

雇用均等室より抜粋のFAQです。

 

 

パートやアルバイト、派遣として働くことが多いのですが、均等法は適用されますか?

均等法は正社員・パート・アルバイト・派遣などを問わず適用されます。
性別を理由に差別されたという場合や、妊娠・出産などを理由とする解雇や不利益な取扱い、セクハラの問題がありましたら、お気軽に雇用均等室へご相談ください。

 

 

 

派遣社員として働いています。派遣先の社員からセクシュアルハラスメントを受けているため、派遣元の上司に相談したところ、うまくやってくれと言われました。どうすればいいのかわからず悩んでおり、精神的にまいってしまいそうです。どうしたらよいでしょうか。

均等法により、派遣元・派遣先を問わず事業主はセクシュアルハラスメント防止対策を講じ、相談が寄せられた場合は適切に対応しなければなりません。
派遣元及び派遣先に相談窓口がなかったり、相談しても対応してくれない場合は雇用均等室へご相談ください。精神的に苦痛を感じる場合は、セクシュアルハラスメント相談員による対応も可能ですのでお問い合わせください

 

 

 

性別による差別やセクハラの問題について雇用均等室に相談したいのですが、嫌がらせがあると困るので相談したことを会社に知られたくありません。名前を言わなくても相談できますか。

もちろん匿名のご相談にも応じています。
また、お名前や会社名などをお知らせいただいた場合も、ご相談された方のご了承をいただかない限り、お名前を明らかにしてご相談があったことを会社に知らせることはありません。
ご相談された方が名前を明らかにすることを了承された場合も、相談者に対し不利益な取扱いを行うことのないよう事業主に注意するとともに、必要に応じ事業主への指導も行いますので、安心してご相談ください。

 

 

セクシュアルハラスメントを受けたので、会社の相談窓口に相談しましたが、うやむやにされそうだったので再度相談しところ、トラブルメーカーとして扱われ、会社を辞めざるを得ませんでした。会社に残っている同僚たちのためにも、再びセクシュアルハラスメントが起きないよう会社に徹底してもらえないでしょうか。

均等法により、事業主は、セクシュアルハラスメントについて相談した労働者が会社で不利益な取扱いを受けることがないよう留意するとともに、不利益な取扱いがあってはならないことを社内に周知しなければなりません。
会社のセクシュアルハラスメント防止対策が不十分だと思われる場合は雇用均等室へご相談ください。事業主からお話を聞き、均等法に違反する場合は是正指導を行います。
また、会社との間の紛争を解決するために「労働局による紛争の解決の援助」や「調停制度」を利用することもできます。

 

 

労働基準監督署
法律に基づき事業所に対する監督指導、労働保険に関する加入手続き、労災保険の給付等の業務を行っている国の行政機関です。セクハラ・パワハラをはじめ、労働者と事業者間のトラブルについては、事業所への立ち入り調査(臨検監督指導)を行なうこともあります。
尚、証拠資料などが揃っていない限り、労働基準監督署が関与が難しいため相談後の対応として証拠提示が重要となります。

 

 

セクハラ・パワハラ相談記事一覧

セクハラ・パワハラの全国相談窓口連絡先・住所一覧

全国のセクハラ・パワハラ相談窓口の一覧です。各都道府県に設置されていますので、悩みを解決されたい方は気軽に相談しましょう。電話番号FAX番号郵便番号所在地北海道011-709-2715011-709-8786060-8566札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎青森017-734-421...

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